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配当状況

配当政策

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来にわたる企業の安定と発展のために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。 株式上場以降、期末と中間の年2回の配当実施を基本方針としつつ、配当の金額につきましては、配当性向30%以上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留保、中長期的な業績見通し及び資金状況等を総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りながら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備等に有効に活用し、当社の競争力及び収益力の向上を図っていきます。 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、期末配当は6月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

配当の推移

回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成26年6月 平成27年6月 平成28年6月 平成29年6月 平成30年6月
配当性向 (%) 7.5 23.0 34.8 30.6 30.6
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円) 5.00(-) 30.00(0.00) 20.00(10.00) 37.00(13.00) 39.00(17.00)